旧来の日本の社会や経済は、紛争の解決や予防を、人的関係や行政の規制に拠所の多くを求め、契約や司法の手続により法律を適用して解決することは副次的な役割を与えられているにすぎませんでした。

しかし、欧米ではその逆であり、日本も海外との取引が多くなるにつれ、日本的な方式では通用しない経験を蓄積すると共に、日本の社会自体の規制緩和や構造改革により、自由で競争的かつ機会平等的な社会や経済を望む価値観が浸透しつつあり、かつそのような社会や経済にとっては、法や契約は必要不可欠なインフラストラクチャーであるというのが共通の認識となってきました。

企業は法律的に正しく行動することがより強く求められ、これを怠ると企業自身や経営陣の責任問題を生じかねず、他方法律や契約を利用することにより、企業の権利の保護やその発展を図ることもより容易になっています。司法に期待される役割が大きくなるにつれ、法律も次々に制定、改正され、また、訴訟のリスクも増えていきます。このような21世紀のより完全な自由競争、機会平等、行政の関与の極小化を基本原理とする新しい経済社会において、企業が法務問題で的確に対応し、その業務の保全と発展に資するような法律業務を提供することを当事務所の基本的姿勢としています。